2022年2月28日に行われたベラルーシ国境でのロシアとウクライナの直接対話は、その後もベラルーシ国内やオンライン会議で断続的に続いていたが、この交渉について記憶に残っている方も多いと思われます。
その後３月29日、トルコの仲介により、同国のイスタンブールで開かれた両国の直接対話では合意により紛争を集結させることが可能だった。
このように完全に回避可能であったバイデン政権（米国）を代表とするG7西側諸国と対ロシアの代理戦争でウクライナとロシアで併せて数十万人以上の人々が死亡することになった。
一方、中東では米国の同盟国イスラエルが米国の武器（兵器）や米国の人工衛星などを使いパレスチナのガザで多くの民間人を巻き込む武力行使をおこなった。バイデン政権は（ブリンケン氏を先頭とする政権中枢）、「西側の正義と権利」を主張し、地球上でこれまでにない数の子供、老人、女性などの弱者を民族浄化と指摘されるほどの「大量殺戮」と国連加盟各国が口を揃えて唱えるほどの事態に発展した。
そのような事態の中、世界の多数の国（特に中東など）で、このイスラエル（アメリカ支援）によるガザでの大量虐殺に相当する行為に反発し嫌悪感と怒りを表明する国が増え、この事態が「米国と同盟国イスラエル、G7など西側諸国と呼ばれる集団によってされる恐怖の奴隷的、帝国主義的抑圧や支配」に抵抗した結果、BRICS（グローバル･サウス）の団結強化へとつながった。
そもそもこれらアメリカを代表とするG7、西側諸国の支配構造はドルを基軸とした世界金融システムであるが、これら米国の独裁から逃れるため、このグローバルサウスと呼ばれる発展途上国や資源国を含む世界人口の大半を締める国々がBRICS+に集結した結果になった。
余談だが、我が国においては新型コロナやワクチン問題、ウクライナ支援などでの国民の金銭的負担、移民問題や格差、などを岸田政権下に西側諸国の一員、G7として強力に推し進められてきたが、ご覧の通りバイデン政権での4年間は大量虐殺と戦争を煽る暴政であるが、日本が加担していると見られても反論出来ないことは明らかだ。
トランプ政権の始まりと共に、それぞれの国がそれぞれの伝統的な生き方をして二度と世界征服などという考えを彼らが起こさないように祈るべきだ。我々日本人はアメリカ（西側）のATMや奴隷ではないのだから。
しかしながら、ウクライナ支援などにおいて日本が同国を保証している状態は地位がそのまま継続されるわけだから、アメリカの大統領が替わったところで日本がこの４年間のすべての負債を国民の税金で負わせようとしているのであればあきれるどころの問題では無いはずである。
トランプ政権から日本への請求書が届くのはいつか？
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