photo:経済同友会ウェブサイトより
【主婦年金の段階的廃止】というトレンドがXを賑わせている。これは経済同友会がの政策提言「現役世代の働く意欲を高め、将来の安心に備える年金制度の構築
～多様性を包摂し公平・中立・簡素な制度へ～」というものに書かれています。
この提言には、表向きには年金制度の公平性向上や財政の持続可能性を目指しているとされていますが、「税の公平性」を鑑み、真意や隠された目的や影響について筆者は次のように読み取りました。
1. 3つの隠された目的？
ア，労働市場への女性参入促進
「女性の潜在能力の発揮」という言葉から、労働市場に女性をさらに引き
込む意図があると考えられる。第3号被保険者制度の廃止は専業主婦を減ら
し、結果的に家族の中で働かざるを得ない状況を作り出す可能性があります。
これにより、低賃金労働力の供給を増やし、企業側の利益を図る意図がある
のかな？と思います。
イ，企業負担の軽減
「事業主側の基礎年金部分の負担が減少」という記述がありますが、企業の
社会保険料負担を軽減する一方で、税負担を増やし、国民全体に広く負担を
分散させることを狙っていると思います。
この結果として、企業の財務負担が軽減され、国民の負担が相対的に増え
る可能性があると考えられるでしょう。
ウ，現役世代の負担抑制の名目での税負担の転嫁
大事なのは「国民負担率は変わらない」とされているけれど、保険料が税に
移行することで、所得税や消費税の増加が求められ、実質的に中低所得者層の
負担が増える可能性があるでしょう。
2. 経済同友会など経済団体の提言の目的
考えられることに「企業利益の最大化」と「 財政健全化の負担を国民に転嫁」
というのがあるのでは無いでしょうか？
経済同友会の提言の一部には、企業の社会保険料負担削減を意図している点
が明らかです。企業の利益を守りつつ、社会保険の財源を国民全体に転嫁しよ
うとしている可能性はあると思います。
また、財政の持続可能性を名目に、政府の歳出削減を進める一方で、税収増
による国民の負担を引き上げようとしている意図もうかがえます。
3. 国民負担が増える可能性
ア，税の増加
税財源に基づく年金制度の構築により、所得税や消費税の引き上げが避け
られなくなる可能性がある。特に、広範な国民にとって直接的な負担増が予
想される。
イ，専業主婦の負担増
現行では第3号被保険者が無償で年金を受給する権利を持っていますが、
制度廃止により自分で保険料を負担する必要が生じます。専業主婦が第1号
被保険者に移行した場合、自営業者と同様の保険料を支払う負担が発生する
ので負担は大きく感じられます。
4. 主婦・国民が反論するための論点
ア， 専業主婦の社会的役割の再評価
専業主婦が担う育児や家庭管理の役割は、経済的には見えにくいが重要
です。この価値を軽視し、強制的に労働市場に取り込む政策は、社会全体
の幸福度を下げる可能性があります。
イ, 公平性の名の下での不公平性の発生
第3号被保険者制度を廃止すると、専業主婦や低所得世帯への負担が相
対的に増加し、結果として富裕層や企業に有利な制度変更になるという矛
盾を指摘できます。
ウ, 税負担の透明性と持続可能性の要求
「税財源に移行する」とされていますが、具体的な負担額や財源確保策が
曖昧です。これにより、制度が本当に持続可能なのか疑問を呈することが
できます。
エ, 子育て支援や働き方の多様性への逆行
第3号被保険者廃止は、女性の働き方の選択肢を減らす方向に進むため、
「多様なライフスタイルの支援」という主張と矛盾していると思います。
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